国境がなくなりつつある製造業

藤田：製造業の新興国と先進国の差が縮まってきていることもポイントでしょう。
デジタル化以前では、例えばインドのニューデリーで注文したとします。かつては、地元の販社で注文をまとめ、それがグローバル本社で再度集約され、その後各国の工場に生産指示が出て……とすごく時間がかかりました。ところが、今はニューデリーの注文が、5秒後に本社の工場に届く時代です。IoTは、マーケティング戦略をも変えてしまいました。

ミッチェル：電子機器の視点から少し付け加えると、1989〜2005年の間、日本は世界でPCB（プリント基板）生産のリーダーだったでしょう？製品の質もずば抜けてよかったし、当初はコストも低く保てました。しかし、次第にさらなる低コストを求めて皆中国に流れるようになります。では、近年はどうでしょう？。

我々が昨年行った調査によると、急成長している国は、もはや中国ではなく、ベトナムやタイといった国々です。世界企業は、中国よりもっと低コストで生産できるアジアの国々に目を向け始めたのです。中でもベトナムは、急成長しているPCBの生産国です。そして、ベトナムでPCBの生産を行っている工場のほとんどは、日本企業が所有しています。このように、日本企業のPCB生産の実に60%が海外で行われています。2016年に日本国内で生産されたPCBは世界でたったの9%ですが、それでも日本企業は世界のPCB市場の26%を占めています。

既に、世界の電化製品では、85%がIPCを準拠

では、日本の製造業が再び世界で活躍するために必要なものは何でしょうか。

ミッチェル：IPCは、エレクトロニクス産業の国際標準である「IPCスタンダード」をグローバルで広めています。日本には独自規格があるでしょう。例えば、フランスに行って「日本規格XXで製造している」と言っても、「だから何？」と、実は競合他社より品質が良かったとしても、知らないので理解してもらえません。

IPCは既に世界中のエレクトロニクス産業が採用しています。実は、世界で作られている電化製品の85%がIPCに準拠して製造されています。国際標準で示せれば、世界市場が理解できるので、売り込みやすく、ビジネスチャンスも大幅に広がるでしょう。

標準内容を決定するのは、IPCではありません。シーメンス、GE、ボーイング、IBM、ボッシュをはじめとする、グローバル市場に大きな影響力を持った企業から中小企業といった世界中から参加する企業です。標準化においては、常にコンセンサスをとります。例えば、サムスンやアップルといった企業が同じテーブルに座って話し合うのですが、同じ仕事でも皆やり方や意見が違いますよね。大企業が規模の論理で無理難題を押し付けることも出来ません。全企業に門戸を開いているため、気に入らないものがあれば誰でも進言することができます。

もちろん、標準を正しく理解し、活用してもらうために、充実したトレーニングプログラムも提供しています。
日本では、はんだ付けロボットのグローバルトップメーカーであるジャパンユニックスと共同で、世界で初めてオンラインによるトレーニングをスタートしました。マルチデバイスなので、通勤中やランチの時間など隙間時間を使って、いつでも国際標準=世界の常識を手軽に学ぶことができます。
グローバル市場で柔軟、そして迅速に活躍するためには、テクノロジーへの投資も必要ですが、適応力のあるトレーニングを受けた人材が必要だと思います。